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国債発行額が世界一。日本のお金は大丈夫なのか。

コロナの影響で失業者の増加、企業の倒産と悪いニュースが多い中、27日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸、29年半ぶりの高値2万6644円71銭で終えた。アメリカのダウ平均株価も先日3万ドルを突破。

日経平均株価

ニューヨークダウ

私は経済学者でもなければ投資家でもない。しかしこの現象はどう見てもおかしい。
一体なにが起こっているのか。

原因の1つに日本銀行が日本株を対象とする上場投資信託(ETF)を爆買いしていることがあげられる。また、これに便乗した投資家たちが株価を釣り上げているような懸念がある。

一般庶民には無縁の出来事だが、お金持ちは益々資産を増やし貧富の差が広がるばかり。

日本政府は「国民の命と暮らしを守る」と言いながら「Go Toキャンペーン」でコロナの感染者を増やしている。そして、飲食店を自粛に追い込み国のお金を使って支援する。
何を考えているのか理解に苦しむ。

国の借金は増えるばかり、日本経済が破綻しないか心配になってきている。

日本国債の発行額

日本の借金は160.3兆円で世界一、国債の発行額は90兆円をこえている。(更新:12月14日のニュースでは今年100兆円を突破するようです。)
また、債務残高がGDP(国内総生産)比が250%ほどありブッチギリの正解1位だ。

だが日本の債務は対外債務ではなく、90%以上が円建てで民間が保有しているため破綻に至らないといった見方もあるようだが、2009年に経済破綻したギリシャは現在GDP比184.9%といった数字を見ると「日本は大丈夫」なのかと考えてしまう。

日本の借金と国債発行額
出典:財務省ホームページ

債務残高(GDP比)
出典:財務省ホームページ

税収の推移

次に国の主な収入源、税収の推移を見てみると、法人税と所得税はほぼ横ばい。また、税率を上げた年度で消費税の税収が増えているのがよくわかる。この数字を見ると消費税率を上げたくなるのは解るが、個人消費は落ち込むのは明白で限界がある。

出典:財務省 (財務省ホームページ)

経済の発展は、優良な企業を発展させて法人税で税収を増やすことだと思う。
こんな状況でも「学校法人」「宗教法人」は「一般企業」と別扱いしているし、経営が悪くて破綻している有名企業に税金をつぎ込んでいる。
社会的な問題を恐れているのだろうが、実力のない企業はつぶすべきだと思う。
つい先日、中国でもほぼ国営に近い企業が倒産している。これは中国当局も支援すべきでないと判断したからだと思う。

不安材料

コロナが日本経済に影響を及ぼすのはこれからが本番。企業の倒産も失業者も増え、雇用保険の財源も枯渇。
2020年には健康保険の料率が倍になる。
これらが原因で国債の発行額がなお増える。

世界の格付け会社が日本国債の格付けのランクを落としている中、中国政府が日本国債を2兆円を超える爆買いをしている。

政権が確定していない不安定な状況下のアメリカでは、失業者の緊急対策で中央銀行(FRB)が12月に金融政策を行うようだが負債の増加を懸念する声に、「日本が大丈夫だから、まだいける」という見方をしているようだ。

前例のない日本経済、世界中が注目している。

自分の身は自分で守る

これだけ不安な事があれば気分は落ち込む。しかし事実はしっかりと知っておくべきだ。
今回、紹介しているのは一部であり調べればもっと出てくる。

誰もが、先行きが不安で貯蓄している日本人。ある意味これが、借金で破綻しない下支えになっているのは事実だ。しかし、日本のお金が紙くずになったらどうするか。なるかならないかは解らないが保険をかけておくのは大事だと思う。

資産を分散させる

日本人は貯金が大好きだが、全部日本円なのは問題。資産は分散させるべきだと思う。
これは、キャンブルじみた投資ではなく形を変えた資産の保管。
まとまった資産がなくても将来のために積み立てることが重要だ。

日本円、何に替えるかは個人の判断になるが、「外貨」や金・銀・プラチナなどの「貴金属」、世界中に通用する「仮想通貨」、「海外の株式」等々、探せばいくらでもある。

これらは、その時々で価格が変動するので買うタイミングは自分で判断しなければならない。
「もしも」に備えると考えて少しづつ貯金のつもりで行うのがよい。

生き残るために「分散投資」「長期投資」を勉強して下さい。