今までの常識が通用しなくなり、すべてが急激に変化する時代に危機感を覚える昨今。いつ何が起こっても不思議ではありません。
そして、私たちが生活するための収入の基盤となる企業も危機にさらされているのではないでしょうか。
現在の社会情勢
新型コロナの世界的流行により世界経済や政治が身近に感じるようになりました。そして、2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs（エス・ディー・ジーズ）が今になって認識され始めています。
これは、世界経済に大きく影響を与えた新型コロナの解決（収束）目標とSDGｓが掲げる目標に共通点があり世界的に重要視されるようになったからです。
SDGｓと中小企業に何の関係があるのと思われるかも知れませんが、実はすでに大きな影響を受けているのです。
日本の中小企業の比率は全企業の99.7％を占め従業員数も約70％となっています。そして、そのほとんどの企業が大企業の下請けや孫請けで会社が成り立っているのです。
国際社会に煽られた日本の政策は、即時に大企業に影響を与え、やがて中小企業に影響をもたらします。そして、その影響は直接的なものもあれば、石油高騰による材料費や半導体不足、食料品の価格などにみられる間接的な影響もあります。
大企業の下請けや孫請けの中小企業は、発注者の要求に忠実に従っていれば経営難に陥ることもなく生き延びられたのですが、これからは大企業も世界と競合していかなければならない厳しい状況では今まで通りにはいきません。
時代が求める中小企業
中小企業といっても、大企業からの仕事を請け負うばかりでなく様々な事業形態があります。そして中小企業ならではの規模を活かし成長している会社や、大企業にはない技術を持っている会社もあります。そして、このような特徴を生かした独自性のある中小企業は今後も繁栄するに違いありません。
中小企業にとって大切なのは「独自性」です。「独自性」があれば時代背景に左右されないばかりか、過当競争に巻き込まれる可能性が少ないともいえます。しかし、「独自性」を持ち続けるには絶えず柔軟に変化できる体制が必要になります。
絶えず進化し続ける「独自性」は優れたリーダーの基に集まる優れた従業員が団結することで維持できるのではないでしょうか。
大企業などの要求に答えて、ものをつくれば売れる時代ではありません。他社を頼らず、独自に時代が必要とするものを探り当て、時代に添った販売網を作り出すなど、新しいビジネスモデルを作り上げることです。
たまたま時代の流れに乗れて業績が伸びた企業も、今後起こりうる市場の変化で窮地に追いやられる可能性もあります。
大変な時代のように思えますが、考えようによってはチャンスの時代ではないでしょうか。
仮設を立てて問題をあぶり出す
このままでは駄目だから事業計画の見直しや新しいプロジェクトの検討を始める企業は多いことでしょう。しかし、事業計画に見直しを掛けても同じ問題点を提起するばかりで名案が浮かばない。ましてや、失敗する確率の高い新規事業に乗り出すだけの覚悟は持てない。
こういった場合は事業計画を立て直す前に、現状のまま突き進めばどうなるのかといった「仮設」をたてることです。
この仮設は、このまま進んだとして5年後、10年後の未来を予測するもので事業計画と同様に詳細かつロジカルにまとめる事です。
現在進行している事業を見直さずに今後の予測を立てることは大変重要で、企業の成長を妨げている本当の問題が見えてきます。そして、その問題を解決することが事業計画の見直しで、延いては事業改革の第一歩になるのです。
問題の本質を見抜く
成長を妨げている問題が見つかったとしても、解決するには相当な労力を要します。何故なら、仮設を立てて初めて表面化した問題は企業内で当たり前のこととして認識されてきたものだからです。
問題の本質は、自分たち（企業）が常識だと思っているものの中に存在し、客観的に見ると常識ではないことに気づくことになります。
社風といえばそれまでですが、自社では常識と認識していても、一般社会では常識でないことが多いのも事実です。
代々受け継がれてきた社風にはその企業独自のノウハウも詰まった大切なものですが、時代の進歩と共に変化する常識に合わせて改革していくのも後継者の重要な役目です。
何れにせよ、問題の本質は企業の常識の中に隠れ潜んでいます。
常識を捨てて問題を解決する
そもそも問題というものは、自分たち（企業）の常識から逸脱したことにより発生するものだと理解しなければなりません。
自分たちが常識だと考えている範囲内でなにが起きても問題に成らないのは、その常識で判断すれば着地点はおのずとみえるものです。しかし、その常識から少しでも違ったことが起きると解決の方法が見当たらずに「大変だ！」となるのです。
長い年月を経て刷り込まれた常識を疑うのは大変ですが、今持っている常識を捨てて客観的に判断することで問題は解決できます。
自らが動き一次情報を得る
問題を解決するには、問題となる事実を把握する必要があります。
事実の把握は解決すべき問題の真実を知ることなので他人任せでは真実は見えてきません。
重要な情報を得るのに欠かせないのが一次情報で、信頼できる部下であっても受ける報告（二次情報）には何かが欠落しています。
真の情報を得て心の底から問題を解決したいという思いは、五感を活性化させるので自らが現場に出向き問題を感じ取ることです。
まとめ
抽象的で曖昧な表現になりましたが、少しはお役に建てたでしょうか。今回の記事は、日本国民の70％もの生活を支えている中小企業の発展は日本の発展でもあると考え、応援したい思いから書き上げました。