新型コロナによって世の中が一変した2021年でしたが、みなさんにとってどんな年でしたか。
帝国データーバンクの調査によると2020年4月には新型コロナの影響で倒産した企業が1300件を超え、その後の緊急遺体宣言などの影響もあり12月以降は再び急増しているようです。
一方、コロナショックを軽減できた財務体質の強い企業、ビジネスチャンスの拡大に成功し過去最高利益を出している企業もあります。
このようにコロナウィルスのもたらした影響は企業や業種によって大きく差がついたのではないでしょうか。
会社員も所属する企業によって「解雇」に追いやられる人があれば、特別ボーナスが支給されるなど個人的な経済格差も広がっています。
そんな中、経済に対する悪影響を及ぼさないようにと世界中の中央銀行では大規模な金融緩和を実施してきました。世の中にお金は出回るのは良いことですが、行き場を失ったお金は株式市場などの投資に向かい、アメリカの株式市場ではNASDAQやNYダウは最高値を更新しました。
これもまた、生活が背一杯で投資できる余剰資金を持たない一般人には無縁で、益々格差を広げる要因になっていいます。
増大する国の謝金と税金
日本の借金は、2021年時点でGDPの2倍以上の1200兆円を超え世界ワースト1位。これを人口で割ると国民一人あたり約1000万円も借金を背負っている計算になります。
赤字が膨らむということは国に納めている税金が少ないのか、お金の使い道を間違っているかのどちらかです。
生涯の税金額
労働政策研究・研修機構の調べによると、会社員の生涯年収は約2億円～3億円で学歴や就職先の企業によって開きがあります。
仮に生涯年収を3億円とした場合、大まかですが定年までに支払う所得税と住民税で約4000万円になります。これに食料や生活必需品など消費するものすべてに消費税が加算されるので、安く見積もっても5000万円以上の税金を支払っている計算になります。
苦しい生活を強いられ、生涯5000万円もの税金を支払ったのにまだ1000万円もの借金があるなんて冗談ではありません。
この状況を考えると、たとえ1億円の税金を支払っても借金が解消することは無いでしょう。
それにコロナ対策に投じたお金は税金では賄え切れず借金となり、ゆくゆくは国民から税金として徴収されるのです。
「アベノマスク」「Go Toキャンペーン」「現金給付」「ワクチン」・・・など、莫大なお金がかかっているのは周知のことですが、これらに関わる経費は尋常ではありません。
これは近年明るみにでた政策の一部で、国民にダイレクトに関係するので表面化したに過ぎません。
これからの生き方
薄々感じてはいるが毎日が何かと忙しく考えている暇がなく気が付けば大変なんてことは良くあることです。
それに、国家予算や国の借金なんて政治家たちが考える事で、私たちには分からないうえにコントロールできないと諦めている国民。会社が倒産、或いは解雇。これも時の運と諦めている会社員。
コントロールできない政治も、一人では無力であっても全国民が声を上げれば変えることができます。それには一人ひとりが諦めずに真実を知る勉強をすることではないでしょうか。
過去に子供を自転車に乗せることを禁止する法案があったのをご存じでしょうか。この法案は子供を育てている主婦の猛反発により施行されなかったのです。これは主婦たちが真実を知り一致団結した結果の例ではありませんか。
これからは個の時代。一人ひとりが何かにつけ勉強して知識を高め真実を見抜き、これから起こりうることを予想して最悪の自体に備える事です。
会社が倒産しても生き残れる個人の力を磨くことです。具体的な方法は個人によってちがうでしょうが真剣に考えれば答えはあります。
もうすぐ2022年。抱負のひとつとして考えてみてはいかがでしょうか。