日本人の平均年収は約400万円（厚生労働省の調査結果）で30年も変わることがない低水準。これが、会社が支払う人件費の基準値になっているため会社員の年収が増えることなない。
会社員は会社の査定によって待遇や所得が決定されるのだが、基準値が念頭にあるため400万円を基準に多少の上下を奪い合っているに過ぎない。あるものは300万円、あるものは600万円など。
会社の査定は公平なのか？頑張ったら「収入」が増えるのか？と疑問が湧く。現実の査定は公平でもなければ頑張っても「収入」が大きく変わることはない。
だからといって「仕事は適当でよい」ということではない。「事実を知ったうえで仕事とどう向き合っていくかを考えろ！」ということで、経営者だから、上司だから、年齢が上だから優秀だということはない。
これからは主従の関係ではなく個の時代がやって来る。つまらぬことに惑わされずに自分を磨いていくことに集中しろ！
会社は従業員をどうしたいのか
会社の本音は「優秀な人材を多く集めて安く使いたい」そして「利益を生まない従業員は切り捨てたい」と至ってシンプル。しかし労働関係法令や社会通念上、好き放題というわけにはいかない。
より良い世の中をつくるために社会貢献（CSR）するのが本来の会社の姿だが、30年間もの長期にわたり経済が停滞している日本社会では利益を優先せざるを得なくなっている会社も多い。一時的に利益が出ても先行きの不安から資金を残そうとする。（従業員に分配より貯金）これは我々日本国民の生活と同じで当然ともいえる。
会社経営にとって重要な資産は「人・物・金」で、最も重要かつ手に入れにくいのが人（人材）であり、会社は人材確保に躍起になっている。
新卒者の採用
新卒採用は会社の将来にとって最も重要な人材確保だが、経済的理由から長年見送ってきた会社が多い。しかし従業員の高齢化が進み今になって採用を促進しようとしても、学校との関係がなくなり苦労している。
新卒者が育つには時間が必要で、以下の調査で得た初任給の額が当面の投資額になる。
大卒の初任給の平均額：22万6,000円（通勤手当を含む）
男女別内訳
男性：22万7,200円
女性：22万4,600円※ボーナスがないと仮定して試算すると、年収は271万2,000円
2020年の厚生労働省の調査
「一般の社員」と「優秀な社員」に収入の大差はない
一般社員は会社の規則を守り、与えられた業務をそつなく熟す。優秀な社員は与えられた業務以上の仕事を熟し、一般社員の何倍もの利益を会社にもたらす。しかし年収が一般社員の何倍にもなることはない。これは、会社が日本人の平均年収を人件費として予算を組んでいるための結果。
上場企業は人材確保のため平均値の2倍ほどの人件費（年収）を使っている会社もあるが、中小企業では平均値にも届かない会社もある。
100人規模（経営者を除く）の会社で平均年収が400万円として試算。
- 人件費の予算：400万円×100人＝4億円
- 新入社員（年収300万円）が10人と仮定：300万円×10人＝3,000万円
- 嘱託社員などの任意継続した社員（年収320万円）が10人と仮定：320万円×10人＝3,200万円
- 一般社員の配分：4億円（予算）－3,000万円（新入社員）−3,200万円（嘱託など）＝3億3,800万円
- 一般社員の年収（均等に配分）：3億3,800万円÷80人=4,225万円
この試算でわかることは、一般社員は新入社員や定年を過ぎた嘱託社員の平均値に満たない所得の差額を上乗せ分配しているに過ぎない。
仮に一般社員80人の中に優秀な社員が10人いたとすると、最大で1,800万円を10人で分配することになる。
結果
- 新入社員の年収：300万円（10人で3,000万円）
- 嘱託社員の年収：320万円（10人で3,200万円）
- 一般社員の年収：400万円（70人で2億8,000万円）
- 優秀な社員：400万円+（1,800/10）万円＝580万円（10人で5,800万円）
実際には部長、課長などの役職者がいるためこのような数字にならないが、いくら優れた人でも年収が1,000万円を超えることはない。
人事考課と人事評価
会社には従業員を査定する「人事考課」と「人事評価」があり、一般的には双方を兼ねる場合が多い。
人事考課は概ね3つの評価項目を使うが、評価するのは直属の上司を初め経営者たちだが、人を評価するだけの能力はない。そもそも人を評価できる人間など存在しないといってよい。従って、評価はその人の私見（好み）で判断するので公平ではない。
人事評価の項目（例）
- 成果効果：業績目標達成度や活動目標達成度
- 能力評価：知識習熟度や業務遂行力
- 態度評価：規律性、責任制、協調性など
前述の通りいくら優秀であっても年収に大差なく、待遇も好き嫌いで決められるのが本当の話し。
この傾向は昭和の時代から存在している会社に多く、年功序列とともに今でもこのような考えに基づいている。
これが日本人の平均年収が400万円の実態で本質。
仕事・会社・収入は別々に考える
会社は仕事を学ぶ場であり最低保証の給与がもらえる所と考えると整理が付く。仕事を教えて頂いた先輩とその場を与えて頂いた会社には感謝すべきではあるが、会社が人生のすべてと考えるのは危険。
学び続ける人は、いずれ先輩も経営者も超えて成長する。そして会社がすべてと考えている人は、待遇や収入に疑問を持ち始める。このよう疑心暗鬼に陥らないためにも、仕事・会社・収入は別々に考えなければならない。
どんな優秀な人でも一つの会社から高収入を得るのは不可能。そもそも会社が支払う余力がないか、支払う意思がない。
これからの時代、副業は当たり前で複数の本業を持つことも実力次第で可能になっていく。
コロナで在宅ワークが余儀なくされて不自由な思いをしている人も多いかも知れないが、海外相手に仕事をしている人にとっては当たり前のことでもある。